この記事の目次

1. 働き方改革について簡単におさらい
2. 労働生産性とは？
3. 労働生産性と労働時間の関係
4. 労働生産性を上げるには？
5. どうやって業務を効率化するか

こんにちは。今回は業務効率化について書いて行こうと思います。

中小企業で経営や管理に携わっている方は、業務効率化について、働き方改革の一環として取り組まなければならないと感じている方もいらっしゃると思います。それは、働き方改革の中に「時間外労働の上限規制」という項目があるからでしょう。少し砕けて言うと、残業させられなくなるから、業務の効率化を図らねば！という感じでしょうか。

これは普通の反応だと思いますが、それだけだと形だけの業務効率化になり、結果は出たけど利益が変わらないか逆にマイナスに・・・という可能性もあるかもしれません。形だけにならないために、残業させられないということについて詳しく知ることで、利益向上も考えた対応が出来るでしょう。

いまさらかもしれませんが、復習の意味でもお読み頂ければ幸いです。

働き方改革については色々な所から情報が出ていますので、簡単にまとめます。

働き方改革の目的は、労働人口を長期的に確保するために、

・働き手を増やす

・出生率を上げる

・労働生産性を上げる

という３つのことに取り組んでいきます、ということです。

この中の「労働生産性を上げる」の中に業務効率化や長時間労働への対策の必要性が盛り込まれています。

では、労働生産性とは何でしょうか？

公益財団法人日本生産性本部によると、このように定義されています。

労働生産性は「労働投入量1単位当たりの産出量・産出額」として表され、労働者1人当たり、あるいは労働1時間当たりでどれだけ成果を生み出したかを示すものです。

つまり、労働者一人がどれだけ効率良く成果を生み出したのか、また、１時間でどれだけの成果が出たかという効率を判断するための指標であるということです。

言い換えると、労働生産性を上げるということは、労働者自身がスキルアップする事によって成果を上げる効率を高くする事、または、業務全体の効率を上げる事で１時間あたりの成果を上げる効率を高くする事と言えます。

なので、中小企業などの組織として成果を生み出す効率を高くする為に、業務効率化が必要である、ということです。ということは、業務効率化を図る＝成果を上げる事の効率化に繋がる＝利益の向上に繋がる、となります。中小企業としての利益に繋がるのであれば、働き方改革の対策の一環として行うという意識で業務効率化に取り組むのは、もったいないと思います。

労働生産性を上げる事を考えるには労働時間についても考える必要があります。なぜならば、労働生産性の低い企業の特徴の一つに労働時間の長さがあるからです。

なぜ労働時間が長くなるかと言うと、以下の様な流れで説明できます。

仕事の単価が低く、粗利が取れないため、必要な人件費が捻出できない

→担当者一人あたりの業務量が増える

→業務量をさばくために労働時間が長くなる

これだけだと、労働時間が長くなることだけの説明になってしまうので、少し考えてみます。必要な人件費が捻出できないので、業務量をさばくために働く時間が長くなるということは、時間外労働が増えることになり、結果的に人件費が増えてしまっている、ということになります。その結果利益が圧迫される事になるため、必要なところへの十分な投資を行う事ができず、利益を上げられる機会を逃すことになり、さらに労働生産性を下げることに繋がります。そして、働いている社員自体も、必要な投資がされず忙しいままの状況が続けば、モチベーションは徐々に下がっていき、一人当たりの労働生産性を下げる結果になってしまうと考えられます。

労働生産性と労働時間はこのような関係があります。長時間労働の改善が結果的に労働生産性の向上に繋がり、中小企業の利益の向上に繋がるということです。

では、労働生産性を上げるにはどうするかですが、その前に、労働生産性には物的労働生産性と付加価値労働生産性の２種類があることについて見て行きます。

物的労働生産性は、生産量や販売金額で成果をみることを言い、一人当たりどれくらいの生産量を出したかを見ます。付加価値労働生産性は、付加価値額（＝営業利益+人件費+減価償却費＝ほぼ利益）で成果をみることを言い、一人当たりどれだけの利益を出したかを見ます。要するに、一人当たりの売上高でみるか粗利益高でみるかの違いです。

この二つは見るポイントが違うだけで、関連があるのはお分かり頂けると思います。なので、労働生産性を上げることをざっくり言うと、利益を上げることと言えます。そのための方法の一つとして、業務効率化が課題に上がってくるというわけです。

業務効率化について書くと冒頭で言いましたが、やっと出てきました笑

ということで、ここから業務効率化について書いて行くわけですが、確実に長くなってしまうので、次回にしたいと思います。ここまでお読み頂いたのにすみません。とはいえ、働き方改革法案の施行からふっと湧いたように言われている業務効率化ですが、結果的に、企業として利益を上げる方法について考える機会なんだなと思っています。

業務効率化が成功すれば、会社としての利益も見込めた上で、長時間労働も改善されるというのは想像できると思います。なので、次回はどのように業務効率化をしていくかを書いて行きたいと思います。

参考：

「生産性と付加価値の意味とは？高めるための取組み事例も紹介！」-組織作りベース
「労働生産性とは？混同しがちな定義と計算式をわかりやすく解説」-BOWGL

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